アメリカ経済はどうなる？

そもそも、米国債のデフォルト（債務不履行）が本当に危惧されたなら、米国債がかくも買われてきたのはおかしい。ドル金利は下落し、米日金利差は縮小傾向になり、金利裁定上、円を売ってドルを買う限界的意欲は生じないことになる
ので、円高・ドル安はなかなか覆されない。FXをしているｆｘ投資家も円売りに期待している。

このように整理すると、ドル安の真因はアメリカ経済に対する不信感ないしはリスク認識と解釈する方がよいだろう。そうすれば、昨夏からのドル安が米景気悲観論台頭のタイミングと合っていることや、ＱＥ２（量的緩和第２弾）決定の時期に少しだけドル安が和らいだこと、米国債が売られず金利が低いままになっていることの説明がすべて付く。

しかし、筆者はここで別の悩みに行き当たる。確かにアメリカ経済は無傷ではないが、そんなに悪いとは思えないからだ。アメリカの景気動向指数に採用されている21の主要経済指標を合成して景気循環を見るバスケットＣＩでは、７月分を含め、景気循環に何かゆゆしきことが起こっている形跡はない。

それどころか、株価さえ下かっていなければ、誰も米国経済危機説を言い出すはずのない、好調な展開である。これは特定の都合の良いデータを持ち出した結果ではなく、逆に労働時間、受注、出荷、鉱工業生産、雇用、対企業貸し付け、マネーサプライなどの極めて広範な実数統計を合成したものであるから、反論しようのない現実である。

もう１つの総合的経済指標であるＧＤＰも、１〜３月期の減速の後、４〜６月期はわずかとはいえ加速している。均してみれば、非常に堅調な成長が続いているのである。これら以上に、正しくアメリカ景気を表現するものはないと言える。こうなると、株価を信奉する悲観論者は個別の指標に向かわざるを得なくなるのだが、その先はまず何よ。りも失業率らしい。確かに以前の水準に下がるまでに時間がかかっているのは事実だが、それは山が高いからであり、改善のペースが過去対比で特に遅いからではない。また、失業率と鏡像的関係にある雇用人口について細目を検討すると、民間の雇用増は十分に速いが、政府が財政緊縮で雇用を削り続けていて、景気が改善しても、失業者が速やかに減らなく力っている実態がはっきりする。

ここから先は経済学の領域ではなく、イデオロギー的に政府の関与を「どこまで」求めるかの国民的判断であると言える。

所詮、２兎を得るという解決法はない。つまり、「失業率を減らせ」という一方で、「財政赤字も減らせ」と詰め寄っている現在の金融市場や保守勢力は、オバマ大統領に相反する課題を突きつけ、選挙の年に向けて攻勢を掛けているだけであるように見える。

不況論や構造改革論が、政局とも密接に結び付いていた日本の経験からすれば驚くべき事態ではないが、経済実勢はともかく、無理難題に対処できず無力感に苛まれる心理構造を持つに至ったアメリカも、そこだけは「日本化」してきたのかもしれない。悲観論者が持ち出すもう１つの根拠は、ＩＳＭ製造業指数やフィラデルフィア連銀指数のような、企業経営者の見方をアンケート調査した企業サーベイ統計である。

しかし、これらの判断は世論に左右されるため経験的に当てにならない。ＩＳＭ指数の場合、今回のように１ヵ月で３回以上悪化したケースは1990年以降で９回（好況中の明らかなぶれを除く）あるが、そのうち実際に不況と判明したのは２回きりである。筆者は震災前から世界経済は目先減速すると主張してきたので、金融市場が乱高下すること自体に異論を挟むつもりはない。だが、今ごろそうなるようでは、少し遅すぎる印象がある。新興国では、しばらぐ前から景気の調整が始まっていた。先進国でもその影響が指標の減速に表れていた。

話が純然たるマクロ指標の分析に戻るにつれ、ここからむしろ事態は沈静化していくと筆者は考えている。なぜなら、前述のように先進国の景気はまだ全体としては好調であるうえ、新興国も含めた世界のマネーサプライ（主要17力国合算のマネーサプライ伸び率）は再び加速を見せ始め、新興国景気もそろそろ踊り場を抜け出しそうな案配だからだ。それらを合算した世界景気は、もうこれ以上は悪化しないのではないだろうか。そして、この局面でダウンサイドリスクが最も小さいのは日本である。日本は震災の谷が深ぐ、それを下回るリスクはほぼゼロに抑えられるからである。